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2018.11.15

【EDGE調査データ】育休者の43.5%が”シャドーIT”で社内情報を収集
セキュアな育休者専用クラウドサービス「エアリーダイバーシティ」導入社数前年同期比123%増

600社80,000ユーザー以上に利用されるHRテック「エアリーシリーズ」を提供するEDGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐原資寛、以下EDGE）は、育休者の会社情報の収集方法およびそこに潜むシャドーITのリスクについて調査いたしましたので、お知らせいたします。
また、昨今の情報管理の厳格化の中でも育休者に対して情報を提供でき、セキュアな通信を実現するとともに、人事部門の働き方改革にも貢献する育休者向けクラウドサービス「エアリーダイバーシティ」導入社数が2018年10月に前年同月比123%増となりました。導入社数が増える中で、多くのお客様からご要望の強かった、育休者ごとに異なる面談日や給付金申請書類の締切日などを復職日や出産日を登録するだけで、自動的にお知らせするRPAを用いた育休者フォロー機能を11月15日より販売開始することをお知らせいたします。

育休者の43.5%が会社の用意したツール以外で社内情報を収集

EDGEが実施したアンケート調査によると、過去5年以内に育児休業を取得した方および育児休業中の方200名のうち、43.5%がLINEやFacebookメッセージ、個人所有のeメールなど、企業の許可していない手法により同僚から所属する企業の内部情報を受け取っていたことがわかりました。昨今、企業においては情報漏えい対策としてシャドーITへの規制が強まっている中、育児休業中の社員への情報提供において、そのリスクが高いことが明らかとなりました。

会社が許可していないサービスで同僚を通じて社内情報を取得した育休経験者 4割以上

長期化する育児休業に合わせ、情報発信も必要

今回実施した調査の一方で、育児休業中の社員へ会社情報を提供しなければ、不安が増大し、スムーズな復職を果たすことができないという理由から、会社としてオフィシャルなツールを導入することでセキュアに育休者へ情報を届ける企業が増えている事実もあります。EDGEが提供する「エアリーダイバーシティ」も契約者数が前年同期比123%増となり、大半の企業は育休者の不安解消や、情報発信の強化を通じてスムーズに復職してもらうことを導入目的として掲げています。

導入中/導入検討企業の6割以上の声から生まれた「RPAを用いた育休者フォロー機能」

また、育休者が増える企業において、育休者とのやり取りに苦慮する人事担当者向けにエアリーダイバーシティは制度変更時の一斉おしらせ配信、様式の配布、よくある質問を掲載することで、個別電話での問い合わせを激減させるなど人事担当者の働き方改革に貢献してきました。EDGEが実施したアンケートによると育休者との連絡業務に割く時間が平均4割削減できたというデータも得ています。しかし、一方で出産日から起算して、給付金の締切日をおしらせし、復職予定日から逆算して提出期限がある書類のリマインドを行うなど、エアリーダイバーシティを導入してもなお、個別に対応する業務が残っていたのが実情です。

個別対応を自動化できないかという要望は、現在サービス利用中・サービス検討中企業の6割以上から声として上がっていました。この度、一部のエアリーダイバーシティ導入企業の協力を得て、テスト開発したβ版の検証を終え、11月15日よりエアリーダイバーシティのオプションサービスとして、出産日や復職予定日などから起算し、給付金の申請期限や提出書類の期限などを個人ごとに設定し、スマートフォンアプリのプッシュ通知を用いておしらせする機能「RPAを用いた育休者フォロー機能」をリリースいたします。

「RPAを用いた育休者フォロー機能」とは

本機能では、まず企業ごとに給付金や申請書類など、各人ごとに復職日や出産日から起算しておしらせすべき内容をまとめていただき、それぞれのおしらせ文面を作成いただきます。その後、当社にて設定すると、各人のプロフィール欄の復職予定日や出産日に日付が新規登録されれば、自動的におしらせが設定され、各々のタイミングに合わせておしらせが発報されます。育児で多忙な中でも、情報を見落とさないよう、スマートフォンアプリのプッシュ通知にて新着おしらせを通知します。

個人ごとに異なる課題

「RPAを用いた育休者フォロー機能」